「富岡町民全員一律賠償を求める意見書」と「署名用紙」について

富岡町民の皆さん、あの避難から3年の月日が流れました。新しい地で新たな生活を始めた人、いずれ富岡町に帰ることを希望し仮の場所で生活を続けている人、状況は様々だと思います。しかし私達はあの日突然に避難させられ、神隠しにあったような、富岡町に魂を置いてきてしまったようなそんな虚無感の中、皆生活を送っています。

ご存じのとおり、平成25年3月25日富岡町は帰還困難区域(町民の29%)、居住制限区域(62%)、避難指示解除準備区域(9%)の3つの区域に再編されました。除染やインフラ復旧のためにやむなくこれを受け入れましたが、町や町民の努力によりこれまで富岡町は全町民一律に近い形で賠償が実現されてきました。

しかし平成25年12月、新たに中間指針第4次指針が出されたことによって、この区域再編による町民間の格差が決定的となってしまいました。「長年住み慣れた住まいに長期間帰れなくなった精神的苦痛」として、帰還困難区域では平成29年6月以降分700万の賠償が支払われることになり、それ以外の区域では避難指示解除後1年で賠償が打ち切られることになります。ですから町民の71%は平成29年3月で賠償打ち切りとなります。これで最後となる可能性があるのです。

しかし皆さんどうでしょう?あの日突然避難させられ住み慣れた故郷を失った境遇と苦痛は町民皆同じのはずです。富岡町は事故を起こした原発から近く、高線量のホットスポットが多数点在します。子供からお年寄りまで笑顔で安心して暮らせるようになるには長い年月を必要とすることはどの区域でも同じです。しかし政府の一方的な線引きによって71%の町民は当然帰れることにされ賠償が先に打ち切りとなるのです。他にも、この指針によって「移住に伴い新たに住居を取得するための費用や、帰還に伴い元の住居の大規模修繕や建て替えをするための費用(住居確保損害)」にも区域によって大きな差が生じる結果となっています。

もちろんこれはお金だけの問題ではありません。富岡町民としてのアイデンティティ、富岡町民の魂の問題なのです。ここに原発事故によって避難させられた富岡町民のあきらめの歴史を残すわけにはいきません。この理不尽な決定による富岡町民分断の歴史を残すわけにはいきません。

富岡町民が皆同じ境遇にあるということを発していくとともに、町が一貫して主張している町民一律賠償を町民自身が後ろ盾となって訴えていく必要が今あります。富岡町に置いてきた魂を取り戻し、力強く新たな生活を始めるためにも、ぜひご賛同いただき署名へのご協力をお願いいたします。

■署名用紙のダウンロードはこちらから
■富岡町民全員一律賠償を求める意見書